シマテコnet利用規約TERMS OF SERVICE

シマテコnet利用規約

この利用規約は登録会員様が、協同組合島根県鐵工会（以下「当組合」といいます）が運営するウェブサイト「シマテコnet」を利用されるにあたって、必要な注意事項を定めたものです。登録会員様がシマテコnetを利用されるにあたってはこの利用規約を良くお読み下さい。登録会員様が本規約に承諾の上、シマテコnetの利用を申し込むものとし、本サービスの申込をした場合、本規約を承諾したものとみなします。

当組合はこの利用規約の改定を適宜行います。改定の際、登録会員様に個別にご連絡することは致しかねますので、シマテコnetをご利用の都度この利用規約を必ずご確認下さいますようお願いいたします。改定後にシマテコnetのご利用があった場合、改定後の利用規約に同意されたものとさせていただきます。

1.当組合の免責について

シマテコnetは、登録会員様に取引機会創出の「場」を提供するものです。

• シマテコnetご利用（情報の受信、案件情報の閲覧、発注企業への見積り提出）をいただくにはシマテコnet会員登録が必要となります。登録内容に虚偽、不誠実があった場合登録は抹消され、登録済みの情報は削除されます。
• 当組合は、案件成立後の直接取引に関して、当事者とはならず、案件成立後の取引については一切責任を負いません。したがって、万一案件成立後にトラブルが生じた際には、登録会員様と発注企業との間で直接解決していただくことになります。
• 当組合は、案件成立後の仲介取引に関して、発注企業が損害を被った場合、当該損害について登録会員様に帰責事由がある場合には、当組合は当該損害について一切責任を負いません。他方で、当該損害について当組合に帰責事由がある場合には、当組合の責任の範囲は、現実に発生した直接損害に限り、逸失利益、間接損害、特別損害その他利用企業に生じる損害について当組合は一切責任を負いません。
• 発注企業の取引内容、サービス、ウェブページ上の記載内容、発注企業における個社情報の取扱い等につきまして、できるだけ登録内容のチェックを実施し、正確に保つように努めますが、これらに関する掲載内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないこと等について保証するものではございません。
• 通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当組合のサービスに関して登録会員様に生じた損害について、当組合は一切責任を負わないものとします。
• 当組合は、シマテコnetから送られるメール、コンテンツ等に、コンピューター・ウィルス等の有害なものが含まれないことを保証いたしません。
• 当組合は、登録会員様および発注企業に対し、適宜情報提供やアドバイスを行う場合がありますが、それにより責任を負うものではありません。

2.各種規約遵守のお願い

シマテコnetのご利用に関して当組合が別途規約を定める場合がございます。その場合、規約へ同意していただくことがご利用の条件となります。それぞれの規約を熟読の上、遵守くださいますようお願いいたします。

3.禁止事項

シマテコnetの利用に際して、次の各号の行為を行うことを禁止します。万一、これらに違反された場合、当組合は登録会員様によるシマテコnetの取引を停止したり以後の取引をお断りすることがあります。また、登録会員様の違反行為により当組合に損害が生じた場合は、その損害を賠償する責任を負うものとします。

• 当組合、登録会員様、発注企業その他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
• 他人になりすまして取引を行うこと、虚偽の情報を入力すること、その他の不正行為を行うこと
• 発注企業から提供された情報については適切に管理し、悪用や漏洩しないこと
• 法令違反、社会通念上問題があること
• 著作権、商標権などの知的財産権の侵害
• 当組合が定める各種規約に違反すること

4.必要事項の登録

登録会員様がシマテコnetを利用されるにあたって必要事項の登録をお願いします。簡易的に取得できる無料メールアドレスでの登録はできません。接続契約、ホスティング契約などの利用料金の発生する契約で得られるメールアドレスをご利用ください。

5.当組合のプライバシーポリシーについて

当組合は、以下の者を当組合の個人情報保護管理者とし、個人情報保護管理者を中心として登録会員の個人情報を適切に管理しております。
>>当組合プライバシーポリシー

6.著作権について

シマテコnetのロゴ、デザイン、システム構造に関する著作権は協同組合島根県鐵工会が所有しています。

7.シマテコnetサービス改廃について

当組合の判断によりシマテコnet上のサービスのうち、全部または一部を適宜変更・廃止できるものとします。

8.準拠法及び管轄裁判所

登録会員様と当組合との関係につきましては日本法が適用されるものとします。万一、登録会員様と当組合との間に訴訟の必要が生じた場合には、松江地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

9.当規約の改定について

当規約の内容につきましては、予告なしに改定される場合がございます。